小切手や手形が落とせない

納付した小切手や手形が払えなくなった場合は

年金事務所や税務署へ納付の誓約書とともに、
先付け小切手や支払手形（以下、証券）などで納付した場合、
どうにかして決済する必要があります。
しかし、年間の資金繰りの中でどうにも手当できない場合があります。
できることならば、証券のジャンプという事態は避けたいものです。
通常の取引先への支払い延期は時と場合によっては、
その後の取引にも悪影響を及ぼす場合があります。
　もしもそのような状況となった場合はどうしたらよいでしょうか。
まずは、税務署、年金事務所の担当者に相談に行ってみましょう。

その際の心構えは、
１、年金事務所、税務署の担当者は鬼ではないが、神でもない。
　　あなたと同じ一生懸命仕事をしている人達です。
２、彼らの仕事はたぶん人からもっとも嫌われる業務を必死にしている人達です。
３、本当はみんな会社がうまくいって税金や保険料がちゃんと払えるよう、誰よりも願っていると思います。
４、彼らも仕事です、一般の会社と同じく上司に対して
　　ホウレンソウ（報告・連絡・相談）をしなければなりません。

それを踏まえて交渉しましょう
１、誓約書や確約書の内容から変更しなければならない理由を説明する。
　　売掛入金の遅れがあった、円高の影響で原材料が高騰した、
　　等々原因とその影響額を説明すること。
２、その結果、当初の金額（たとえば小切手５０万円）が落とせなくなった事を伝える。
３、一旦振りだした小切手を減額した証券と差し替えさせてもらいたいことと、そのままだと不渡りになる可能性があり、
　　企業存続にかかわる可能性があることを説明すること。できれば資金繰り表などの資料があると良い。
４、証券を差し替えしてもらう代わり、現状で納付可能な額（たとえ少額でも）を必ず支払いをする事。
　　滞納額のうち少しでも納付していく意思があることを伝えます。
５、担当者が上司に説明するために必要な資料を作成することを念頭に書類などを作るとよいでしょう。
　　全く納付をしないのと、減額してでも納付するのとでは越えるべきハードルは全然違います。