弁護士費用ってどのくらいかかるの

弁護士費用について

実際に倒産の実務に入ろうと思った時、
弁護士費用ってどのぐらいなんだろうと思います。
また、裁判所に収める予納金ていくらくらいなんだろう。
お金が無いから倒産するのですから当然重要な問題です。
下に参考資料を掲載していますが、あくまでも定価（標準小売価格？）
ということですので、弁護士の先生とよく話し合いするのがよいでしょう。
といっても、余ったお金があったとしても、
破産財団に繰り入れとなりますので、
実際は、手持ち資金で最初に相談する弁護士の先生（申立人代理人弁護士）
への弁護士費用と予納金が払えるかということになります。
実際には会社とともに社長個人も手続きがある場合など、
会社と個人を合わせてやってくれたり、弁護士費用を増減するなど、
いろいろと方法を考えてくれますので、包み隠さず相談するとよいでしょう。
また、国が設立した機関の法テラス（日本司法支援センター）では
無料相談や費用の立替などの相談にものってくれるので、参考にしてください。

計画倒産？
変な話ですが倒産は突然するわけではなく、計画しなければできません。
なぜならば、お金のある日でなければ倒産する事ができないからです。
最終的には月別や日別の資金繰り表を作成し、
入金と出金を把握し銀行への返済、支払いを停止した場合の資金を確認します。
弁護士の先生との協議の際はその資料を持参し、
預金などはできる限り現金化しておいた方が無難です。
時間的に余裕がある場合は自動引き落とし口座（返済・公共料金等）と、
売上の入金の口座を別の銀行に変更しておくと、
入金とともに自動引き落としとなることもなく安心です。
イザというとき入金とともに返済にいってしまうと計画が狂うことがあります。
月末が土日など金融機関が休みの場合は
休み前の入金と休み明けの返済となることがありますので、
日別資金繰り表を作成する場合は重要な日となる場合があります
ネットなどで弁護士費用基準規程などのキーで検索すると出てきます。
　